返済計画を立てよう!

様々な予想を立てましょう

住宅ローンの返済計画を立てる際には金額の問題だけでなく借入期間にも余裕を持って考えることが大切です。
単純に金利が安ければ良いと考えるのではなく、できるだけ早く完済できる方法を模索することも必要になります。
返済計画を立てる際にどのような点に注意をするべきか確認してみましょう。

参考:いくら借りるのが自分の適性額なのか?返済計画のポイント6選!

元金プラス利息で考える

住宅ローンの借入額だけで返済計画を立てるのではなく、利息分も考慮することが大切です。
仮に3000万円を3%の固定金利で30年間元利均等返済方式にて借り入れした場合で試算してみると、毎月の返済額は約12万6千円になります。
30年間支払い続けた結果の総支払額は約4500万円にも達します。
つまり、利息分だけで1500万円も必要になるのです。

同じ条件で元金均等返済にした場合では、月々の返済額は約15万8千円になりますが、利息分を含めた総支払額は約4300万円になります。
支払い方式によってこれだけ月々の返済額と総支払額に差が生じることも覚えておきましょう。
単純に元金だけで返済計画を立ててしまうと、利息分の支払いを計算に入れてしなかったため、どこかで支払いが滞ってしまう事態が予想されます。
必ずローンシュミレーションを行って、様々な支払い方法を考えながら返済計画の参考にしてください。

固定金利と変動金利によって利率の違いがあるものですが、安さに惹かれて変動金利にして良いものか、若干高めでも安定している固定金利にするべきか迷うものです。
返済計画を立てる際には固定金利で考える場合には将来のライフプランと比較しながら検討しやすいものですが、変動金利については予測ができないため今後どのように変化するのかが不安でたまらないと言う方も多いです。
できるだけ詳細にライフプランを考えて、どのくらいの金額までならローンの返済に充当できるのかを考えてください。

生活費とのバランスを考えましょう

返済計画を立てる際には住宅ローンの返済以外に必要な経費についても考えましょう。
電気や水道などの生活に必要な経費はもちろんのこと、子供がいる場合には教育費、家族で楽しむための娯楽費など様々な経費の予算を立ててください。

特に大きな出費が予想される家の修繕費についても考えておく必要があります。
一戸建ての場合は屋根や壁などを定期的に修繕しなければいけない時期が訪れるため、その時に備えた予算も組んでおくことが大切です。
どんなに収入を確保しても家のために支払う費用ばかりかさんでしまい、なかなか生活費に予算を回せないという事態にならないように注意してください。

将来はひょっとしたら現在よりも収入が減るかもしれないことを予測して、生活費との予算がギリギリにならないように注意しましょう。

ローンの審査期間はどのくらい?

待っている期間は長く感じるものです

住宅ローンの申し込みをすると審査が行われますが、そう簡単に結果が出るものではありません。
待っている間は本当に大丈夫だろうかとか、もしも落ちた時にはどうしたら良いだろう…と何かと考え込むことが多くなって、なかなか落ち着かないものです。
ローンの審査期間はどのくらいかかるものなのか確認しておくと、結果を焦らずに待てるはずです。

事前審査と本審査

審査は2段階に分けて行われます。
事前審査では基本的なチェック項目の結果に基づき判断が出されるものです。
事前審査の結果については数時間だけで出る場合もありますが、長くても1週間もあれば結果が出てきます。

あくまでも事前審査の結果は簡易的なものであり、正確な結果ではありません。
事前審査は本審査へ進むために必要なステップだと考えてください。

事前審査に通ると本審査が行われますが、本審査は時間が必要になります。
金融機関によってチェック項目はたくさん存在しており、引っかかる部分があれば更に時間をかけて審査されます。
本審査の結果が出るまでには1~2週間が目安になり、はっきりとした日程は個人によって異なります。

審査が長引く理由

なぜ本審査にそこまで時間がかかるのかと言えば、本当に信頼できる人物なのか判断するのが難しいのだと考えられます。
誰もが間違いなくこの人なら大丈夫!と太鼓判を押せるくらいの状況ならスムーズに判定が出せるのですが、中には判定が微妙な方も多いのです。

例えば物件の購入価格を丸々住宅ローンで賄おうとしていて頭金が全くない状況という場合には判断が難しくなります。
十分な年収を確保しているにも関わらず頭金がないという状況は、ひょっとしたら浪費癖があってお金を貯められないかもしれないため、ローンの返済が滞るかもしれません。
信用情報を確認した結果、クレジットカードの利用歴で過去に支払遅延が生じたことがあるとなれば、ほぼこのケースでは審査に通らなくなると考えられます。

審査ではあらゆる観点で返済能力をチェックされるため、ある意味自分が知らない所で個人情報をかなりさらけ出す形になっています。
問題なく返済できるだろうと判断してもらうためにも、日頃から信用情報が傷つかないように過ごすことが大切なのです。

予定以上に返答がない場合

本審査の結果が出るのは1~2週間くらいのはずなのに、2週間経っても返答がないのでどうなったのかと不安を感じる方もいます。
ローンの申請が殺到するキャンペーン期間中などにはよくあることで、他の審査も並行して行われるため時間がかかっていると考えられます。
場合によっては追加で書類の提出を求められたため、ひょっとしたら不利な状況になっているのかと不安を感じるかもしれませんが、決してそんなことはありません。
むしろ念入りに審査が行われている証拠だと前向きに捉えて、結果が出るまではドンと構えていましょう。

審査時に揃えるべき書類

様々な書類が必要です

住宅ローンの審査に備えて書類を準備しておくものですが、すぐには用意できない書類もあるため事前に揃えておく必要があります。
審査時に揃えるべき書類は何かを確認しておき、申請時にはスムーズに手続きができるようにしておきましょう。

基本になる必要書類

まずは申し込み者が間違いなくご本人であるのかを確認するための書類が必要です。
理想としては本人の写真が入っている公的な書類が良いので、運転免許証かパスポートがあればご用意ください。
運転免許証やパスポートを取得していない人は、本人の写真が入っていなくても健康保険証で対応可能です。
健康保険証には勤務先の情報も記載されていますので、間違いなくその会社で勤務している証明にもなります。

これらの書類がないという場合には住民票や印鑑証明書、住基カードなどでも対応できます。
いずれかの書類により間違いなく本人であることが証明されますので、必ず事前に準備しておきましょう。
なお、住民票や印鑑証明書については発行されてから3ヶ月以内のものに限ると決められている場合もあります。

収入を証明するための書類

住宅ローンはあくまでも収入に対してどのくらいの融資ができるのかという観点で審査が行われます。
収入は自己申告だけでなく、実際に金額を証明する書類も添付しなければいけません。
間違いなく自己申告された収入を確保しているのか確かめてから審査されることになります。

サラリーマンなど会社に勤務している方は前年度の源泉徴収票や住民税決定通知書などは収入を証明する書類として活用できます。
これらの書類は会社を通じて受け取っているはずなので、見当たらない場合には勤務先の総務担当者に問い合わせをしてください。
個人事業主や自営業については確定申告書や納税証明書が収入を証明するための書類になります。
過去3年分の書類を添付するように指示されると思われますので、必ず過去分も合わせて提出してください。

購入する物件関連の書類

担保になる予定の物件がどのような内容かを確認するために物件関連の書類も提出しなければいけません。
売買契約書、重要事項説明書、土地・建物登記事項証明書、地積測量図など様々な関連書類が必要になります。
これらの書類については中古物件の場合には仲介に入っている不動産会社など、新築物件の場合にはハウスメーカーや工務店などがきちんと用意してくれるはずです。
あらかじめ必要書類を確認しておき、漏れ無く準備できているか確認しておくと安心です。

様々な書類を準備しなければいけないため、できれば事前に金融機関から必要書類のリストをもらっておくと確認しやすいです。
随時必要な書類が増える場合もあるため、柔軟に対応できるように心がけておきましょう。

借入金額の設定がキーポイント

判断を誤るとこの時点でNGに!

住宅ローンの申し込みを行うまでには念入りに返済計画を練っていたと思いますが、借入金額をしっかり考慮しなければ詳しい審査をするまでもなく落とされてしまう可能性が高いです。
借入金額の設定がキーポイントになりますが、具体的にどのような点に注意して設定するべきなのか確認してみましょう。

明らかに返済が難しいのはダメ!

本当に返済計画を立てたのか?とツッコミを入れたくなるような借入金額を申し込みするのは絶対に避けましょう。
極端な話、年収が400万円の人が年間で300万円ものローン返済をするような計算をしていると、この先どのように生活するのかと心配になってしまいます。
丁度良いバランスを計算する方法として目安になるのが返済負担率です。

返済負担率は年収に対してどのくらいローンの返済が占めているのかを示す数値で、この割合が高くなるほど返済に追われて生活に苦労すると判断できます。
先ほどの事例では75%という非常に高い数値になるため、現実的に無理な話だと判断できます。
丁度良い返済負担率の目安は25%~35%と言われています。

年収400万円の方は最低でも年間100万円程度になるため、30年ローンなら3000万円くらいが限界だと考えることができます。
返済期間を短くしたいという場合で考えると、20年なら最低でも2000万円まで、15年なら1500万円までを目安に考えると良いでしょう。
これ以上の金額を上回る場合には返済が滞る可能性もあるため、物件の再検討をしてください。

返済負担率ギリギリもダメ!

返済負担率を目安に考えた結果、ギリギリの金額なら大丈夫だろうと考えるのも間違いです。
実際に借り入れすることができても、この先同じ年収でいられるとは限りません。

仮に仕事を失ってしまい、再就職をしなければいけないという状況になった場合に、ローンを契約した当時と同じ年収を確保できるのかと言えばあてにならない部分もあります。
どうしても返済が難しくなった時を想定しておかなければ、いざという時に返済に追われることも考えられます。
ある程度は将来のライフプランが変わることも予測して、年収が下がる可能性も視野に入れながら借入金額を設定することが大切です。

また、マイホームを所有することで様々な諸経費が必要になることも覚えておきましょう。
固定資産税や火災保険などの諸経費が定期的に発生すること、家に痛みが生じた時に修繕が必要になるためリフォーム代金を確保しておかなければいけないことなど予想外の出費が意外と多いことも忘れてはいけません。
何かと出費がかさんだ結果、住宅ローンの返済にも支障が出ることがあっては困るので、念入りに計画を立てておくことが大切です。

信用情報とは

あなたの信用度がチェックされます

個人的なお金の貸し借りはお互いによく知っていて信頼できる人同士の間で行うものですが、金融機関と個人の間で融資を行う際にはそう簡単にはいきません。
自分の事を全く知らないはずの金融機関に、どうやって信頼してもらったら良いものかと不安を感じる方も多いですが、金融機関では専門の信用情報を確認しています。
信用情報には個人の信用度をチェックできる様々な項目が残されています。
自分では気が付かないうちに信用情報が傷付いている可能性もあるため、心当たりがないか確認しておくと良いでしょう。

信用情報とはどういったものなのか

昔は買い物をする際に現金を用意するのが一般的でしたが、最近はクレジットカードを利用して気軽に購入できる便利な時代になりました。
しかしカードさえあれば現金がなくても簡単に買い物ができるため、金銭感覚が麻痺して無計画に買い物を繰り返して最後には支払いできなくなるという方が増えています。
このようなお金の使い方について記録しているのが信用情報なのです。
クレジットカードの利用履歴や他の金融機関で支払っているローンの状況、年収や勤務先の情報などお金にまつわる個人情報を集約しています。

信用情報で残される情報に基づき、本当に返済能力がある人物なのかを判断して信用できると認められると審査が下りることになります。
この時点で信用出来ないと認められた場合には審査が下りずに住宅ローンは利用できないという結果になります。

参考:信用情報とは

日常生活で起こりがちな信用情報の傷跡

これまでにローンの借り入れをしたこともなく、勤続年数や年収も十分あるのに審査で落とされたという方も多いですが、冷静になって過去の自分を見直してみると信用情報に傷が残るような事を行っていた場合があるものです。
例えばDVDをレンタルしていたことを忘れていて、数日延滞していたことがあるという方は要注意です。
こんなことが関係あるのか?と驚かれるかもしれませんが、DVDのレンタルとはいえ人から借りたものを期日までに返却しなかったということは、住宅ローンの返済も同じで期日までに支払いできなかったことと同じだと認識されます。
約束をきちんと守らない人物だと判断されると、住宅ローンの審査でも不利になってしまうのも当然です。

他にも携帯電話や公共料金の支払いが遅れてしまった経験がある、銀行口座から自動引落になるのを忘れていて残高不足になったことがあるなどの経験に心当たりがある方は注意してください。
このような一見すると些細な事だと片付けてしまいそうな出来事でも、ローン審査に影響を与えることがわかります。
特に審査直前にこのような行動をとった経験がある方はNGを出される可能性が高いため、半年から1年後にもう一度申し込みをすることをおすすめします。